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NPO「自転車環境創造ネットワーク」に期待する
九州東海大学教授 渡辺 千賀恵
地球温暖化防止が世界的なテーマになり、日本でも環境政策の一つとして「自転車利用の促進」が本格的に登場した。実際、自転車への関心が高まるなかで、駅前や商店街における駐輪需要はさらに増えてきている。そして、いま駐輪行政は二つの基本的な課題を抱えている。第一は財政難である。税収入が減って、駐輪対策に使える予算も削減されている。第二は“対策”と“計画”の二重任務である。すでに発生している路上駐輪への対策に加えて、自転車利用促進に向けて将来像を創る役割も、行政に期待されるようになっている。
業務がより高度になっていくのに予算は減っていく…
これは矛盾と言ってよい。矛盾を解くには、これまでの先入観を捨てて、新たな発想から創意工夫をすることが大切になる。その“新たな発想”の一つに、民間によるNPOの設立と活用があろう。NPO「自転車環境創造ネットワーク」が設立されたことは、時宜にぴったり合っている。
このNPOは、民間の知恵とノウハウを活用して、安価で快適な駐輪サービスを自転車利用者に提供しようとしている。また、そこから得た収益を社会に還元することも、設立趣意に盛り込んでいる。こうしたNPOの出現は社会的にみても意義が大きい。駐輪行政にすでにPFIが導入されたように、これからは民間の出番である。“自転車”を社会システムに定着させるために、このNPOが広く活用されることを期待している。
特定非営利法人 再開発ビル活性化ネットワーク 理事長 柳田 勝敏
当法人は、市街地の中心に位置する再開発ビルが抱える、様々な課題を解決することを通じて、街の活性化に貢献することを目的としています。
不法駐輪対策はその大きな課題の一つですが、山科駅前、高槻駅前の再開発ビルでの皆様方の成功例は、私どもが大いに注目するところです。
貴法人が全国の再開発ビルの課題解決に貢献されることを期待するとともに、当法人への参加を契機に今後一層連携して参りたいと考えております。
